甚大な自然災害で被災したとき

厚生労働省からの通知に基づき、台風・豪雨・地震等による大規模な災害で災害救助法の指定を受けた地域に在住する方を対象に、医療機関で受診した際に窓口で支払う一部負担金の免除を行っています。
免除対象となる災害は「内閣府・防災情報のページの災害救助法の適用状況」で確認できます。

救済措置の概要

被保険者が、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅が全壊・半壊またはそれに準ずる損害を受け、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、以下の救済措置が受けられます。

  • 一部負担金等の減免
    保険医療機関等受診時に支払う一部負担金(原則医療費の3割)が、被害状況に応じて減額または免除されます。
  • 被保険者証の取扱
    紛失等の場合は、申請に応じて速やかに再交付を行います。また、紛失等で保険医療機関等に提示できない場合は氏名・生年月日・事業所名・当健保組合名の申し立てにて受診ができます。

手続き

1.一部負担金等の免除

被保険者からの申請に基づき、健保組合は「健康保険一部負担金等免除証明書」を発行します。受診の際は、保険証に「健康保険一部負担金等免除証明書」を添えて受診してください。医療機関の窓口で支払う一部負担金等が免除されます。
免除された一部負担金等は、当健保組合が医療機関に支払います。

必要書類 健康保険一部負担金等免除等申請書
【添付書類】
●住家全壊または半壊の「罹災証明書・被災証明書」の写し
罹(被)災証明書に被保険者及び被扶養者の氏名が記載されていない場合、罹(被)災証明書の他に被災当時のご住所が確認できる書類(住民票・免許証等の写し)を添付してください。
対象者 被保険者またはその被扶養者
●住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災を受けた方
対象となる被害 災害救助法の適用を受けた災害により、次に挙げる被害を受けた場合
●住居または家財の被害
 価格の概ね3分の1以上である被害
免除期間 当健保組合が定めた期間
厚生労働省の通達を勘案し、期間を決定します。
申請受付
期間
免除期間終了月の翌月末まで
提出先 事業所(勤務先)の健保事務担当者
任意継続被保険者は当健保組合へ直接

免除となる一部負担金等の範囲

  • 一部負担金
  • 保険外併用療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く)
  • 訪問看護療養費に係る自己負担額
  • 家族療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除く)
  • 家族訪問看護療養費に係る自己負担額

整骨院・接骨院での受診、はり・きゅう、マッサージ施術および装具に係る一部負担金等は対象外です。

2.一部負担金等の還付

免除期間内において「健康保険一部負担金等免除証明書」を使用することができず、すでに自己負担済みの場合は、当健保組合から被保険者に払い戻します。
まだ免除申請をされていない場合は、はじめに「一部負担金等免除申請書」にて免除申請をしていただき、その後以下の要領で払い戻し申請をしてください。

必要書類 健康保険一部負担金等還付申請書
【添付書類】・領収書
罹(被)災証明書に被保険者及び被扶養者の氏名が記載されていない場合、罹(被)災証明書の他に被災当時のご住所が確認できる書類(住民票・免許証等の写し)を添付してください。
提出先 事業所(勤務先)の健保事務担当者
任意継続被保険者は当健保組合へ直接

3.被保険者証の取扱

申請に応じて速やかに再交付を行います。

提出書類 健康保険被保険者証滅失・き損・再交付申請書
留意事項 申請書「届出・申請の事由、原因( いつ・どこで・状況 等 )並びに滅失後の措置を具体的にご記入願います」欄へ 【自然災害のため】とご記入ください。